実地指導2〜居宅介護支援事業所〜

前回、特定事業所加算について書きましたが、今回はその他の指摘されやすい(実際に確認された項目)ポイントをいくつか挙げてみます。長々と書いても分かりづらいので、項目毎に分けてアップしていきます。まずは担当者会議についてです。

当然のことですが、担当者会議はケアプラン作成日より前に行われていることが基本。つまり、ちゃんと担当者が集まってサービス内容を事前に検討、確認できているかということが重要。

記載の仕方は、ご本人や各担当者の発言をそのまま書きます。

ex.)Aさん「足が痛いからベッド借りたいんです」

という感じ。

私が指導を受けた時には「主治医からの意見も頂いて下さいね」と、仮に無かったとしても指摘される程度でしたが、今回の改定により医療系サービスを位置付ける際の必須項目となっておりますので、訪問看護、デイケアなどを利用する際にはご注意を！

しかし、実際に全員が集まって会議を行うということは難しいのが現実。その時は書面での「照会」記録を残しておくこと。電話などでやり取りした場合でも「いつ」「誰と」話したか必ず記録は残しておきましょう。軽微な変更でもそんな感じで記録しておいた方が間違いないかと思います。主治医の意見ならば受診に立ち会い、その時に頂いた意見を記録に残しておきましょう。

ただ、認知症の周辺症状などにより精神状態が不安定な方の場合は、ご本人のいらっしゃらない場所で開催することもあると思います。

「基本、本人さんも参加して頂いて下さいね」

と言われましたが、ご本人目の前にして物盗られ妄想やゴミの収集などの対応について話すことができるわけないでしょ？という説明で納得して頂きました。ただし、それならばアセスメントにおいて、その根拠が示されていないといけません。当然ですがアセスメントで認知症のことに触れられていなければ、何の根拠も無くなってしまいます。

結局、ケアプラン作成、変更の前には専門職同士が集まり、利用者さんの意向を確認した上でしっかりと根拠に基づいてサービスが検討されているかどうかということ。

つまり、そのサービスを提供している根拠をしっかりと示すことができれば良いのです。

※これは100パーセント確実なものではなく、あくまでも経験による参考情報ですので、ご留意下さい。